中部運輸局はこのほど、令和６年１１・１２月に行ったトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」での取り組みに関して、その結果を公表した。

トラック事業者への実態調査やヒアリングを通しては悪質な荷主・ 元請事業者等に対して「働きかけ」（30件）、「要請」（１件）を実施。今回「働きかけ」「要請」の対象となった荷主などについてはフォローアップを継続し、改善が図られない場合はさらなる法的措置の実施も含め、厳正に対処するとしている。

また高速道路のＳＡ・トラックステーションなどで「Ｇメン調査員」と連携した周知啓発活動、２０２４年問題に対する荷主への広報・啓発活動の一環として静岡県内の荷主企業へのパトロールも実施。

周知啓発活動では愛知・静岡・岐阜・三重・福井の各県で計６回、１４４人のトラック運転者に聴き取りを行い、パトロールでは静岡県内の荷主企業１６社を訪問し、トラック事業者が関係法令を順守して事業を遂行することの重要性について、理解を得るための周知およびトラック運転者の労働環境改善と標準的運賃の理解を呼びかけた。