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    荷主の窓口を脱皮?自立迫られる物流子会社

    2015年7月3日

     
     
     

     運送事業者にとって荷主の窓口となってきた「物流子会社」。日本特有の存在といわれる運送会社だった物流子会社だが、運送事業者の子会社になったり、合併されたりと、ここに来て変化しようとしている。これまで物流子会社は荷物を運ぶのではなく、物流コストをいかに削減するかをメーンにしてきたが、物流子会社も親会社からの自立を迫られている。
     1966年に松下倉庫として発足したパナソニックロジスティクスは2014年1月、日本通運に譲渡され「日通・パナソニックロジスティクス」となった。また、日通は2015年にNECからNECロジスティクス(1972年設立)の株式を購入し、子会社化。「これまで以上に連携を強化し、それぞれの強みを融合」していくことを目的としている。


     また、1988年に設立された富士通ロジスティクスは2004年、エクセルに売却された。富士通は当時、「引き続き日本国内の物流業務を委託し、より高度なSCMを実現し、世界中のお客様にスピーディーかつ確実に製品を提供していく。なお、富士通ロジスティクスの従業員の雇用は継続する」と説明している。
     電子機器の総合物流企業であるアルプス物流も2003年、TDKの物流子会社TDK物流を合併している。
     1971年に設立した三洋電機ロジスティクスは2012年、三井倉庫の完全子会社となり、社名を三井倉庫ロジスティクスに変更した。
     物流子会社はいままで、親会社である荷主の窓口として「物流コスト」のカットをメーンとしてきたが、親会社から利益を求められるようになってきたことが、こうした動きの背景にある。
     また、物流子会社の売却ではなく、親会社が合併する事例もある。ニッセンはこのほど、物流子会社である通販物流サービスを合併すると発表したが、ニッセンホールディングスでは「ニッセンが保有する企画・調達・販売の能力と、通販物流サービスが保有する物流配送ノウハウを一気通貫することで、意思決定の迅速化と間接部門業務の最適化を図り、企業価値を一層高める」と説明している。
     物流子会社にも競争力が求められる現在、荷主の窓口としてだけの物流子会社では生き残れない時代になった。

     
     
     
     
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