国内の農業経営体は令和６年で平成２２年の約半数と減少が続いている。こうした状況下で、今ある物流インフラと組み合わせる形で農業を推進しようとする物流企業がある。

東迎商事（東迎俊弘社長、去するフィルターを設置し、農業スペースと養殖スペースとで水を循環させ、 一種のビオトープ（生物の生息空間）を形成することで使用する水を抑えながら有機栽培を実現し、生産性と環境配慮の両方を実現すと新規事業へのチャレンジを決意した。

テスト農地は神奈川県三浦市で、農作物の出荷は６月から予定されているという。テスト地で初期投資や電気代、水道東京都豊島区）は、今年から農業経営に挑戦する。　同社が挑むのは、都市部 や都市近郊に淡水魚の養殖場を併設した水耕栽培施設を建築し運営する「アクアポニックス」。魚の排せつ物からアンモニアなどを除るという。　東迎社長は国内の物価高、世界的な肥料不足、そして物流リソースの減少を鑑み「配送ネットワークを持つ物流企業が農業も担うことで、消費者へ安定して食品を届けられるのでは代などについて費用対効果を確認し、持 続的な経営が実現可能となれば、より都市部に近いエリア、都市部の空き地を産地としていく予定だ。

必要に応じて太陽光発電の利用も行うきながら、迅速に小売店や飲食店へ商品を届けられる。モデルが成功すればフランチャイズ事業も検討したい」と話す。　続けて「日本の豊かな水資源を有効活用し、国家の基盤を支える第１次産業を若者にとって夢を持てる産業にする一助とできれば。栽培にかかる作業自体も専門知識無く可能なモデルとして、障がい者の就労支援など福祉でも貢献できる形という。

東迎社長は「安定した食品生産を実現し、当社の持つ配送ネットワークで安定供給が可能となれば、他社による梱包などの工程を省を模索したい」と話す。

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