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    SCRU推進協議会 「時間・コストなど各項目で効果あり」

    2015年9月24日

     
     
     

     今年11月には圏央道の9割超が開通し、関東の交通網はさらなる充実が図られる。埼玉県はその地の利を生かし、物流の効率化を一層促進するため海上コンテナのラウンドユースに積極的に取り組み、昨年10月に「埼玉県コンテナラウンドユース(SCRU)推進協議会」を立ち上げ、参加団体は52団体まで増えた。県としては「隣県発着のコンテナもあるので、周囲を巻き込んでいきたい」としている。
     第1回会合では、国交省が5年ごとに公表する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を元に、県を取り巻くコンテナ流動の状況と、今年2月1日から28年1月31日まで実施する社会実験の途中経過が報告された。
     県の輸出入コンテナ貨物量は近年、輸入を中心に大きく増加している。20年間で輸入3.2倍、輸出1.5倍となり、輸入については90万トンを超える神奈川、東京に次ぐ貨物量を誇る。


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     社会実験に参加するのは、輸入企業30社、輸出企業19社、陸運事業者15社、船会社9社。インランドデポを4か所設置し、コンテナを港に返却することなく継続して利用を行った。報告のあった451件(6月30日時点)のコンテナの種類はすべてドライコンテナ、9割以上が40フィートハイキューブコンテナとなっている。
     輸出入の組み合わせは、県内から県内が17%、輸出入どちらか一方が埼玉県の場合が83%となった。インランドデポを利用したケースは5割程度あり、荷下ろし日から荷積み日の日数は5日以内が最も多く、3割弱あった。これは規模や利用形態の違いがあると分析している。
     県都市計画課の試算では、コンテナ輸送距離は31.3%減、空コンテナ輸送距離62.5%減、CO234.5トン減、輸送時間42.6%減、輸送コスト19.8%減と、各項目での実施効果を示している。
     さらに、インランドデポの利用効果を検証するため、「お試しデポ」という名称で、民間事業者が運営する内陸のコンテナ一時保管場所を7月29日まで募集。募集場所は埼玉県内全域で、周辺環境への影響が少ない場所とし、同協議会の構成員の敷地であること、陸運事業者のシャシープール、輸出荷主の敷地であることなどの条件がある。
     県は、これらの取り組みを通じて、多くの事業者がコンテナラウンドユースを経験することで普及につなげていきたい考え。今後の方向性として、「公的なデポの運営の可能性もありえなくはない」としたものの、当面は民間のデポを増やす姿勢。コンテナのオン・オフを行う重機は民間での購入を基本としている。「県内でバンニング・デバンニングのいずれかをしていれば協議会への参加は可能。近隣とバランスをとりながら行っていく」という。

     
     
     
     
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