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    横浜市議 くさま剛氏 水素活用、スマート化に取り組む

    2015年9月14日

     
     
     

     くさま剛氏は、2011年横浜市会議員選挙で、市会・自民党市議団歴代最年少で初当選。以来、市会議員として活躍中。現在は同党市連政務調査会副会長、市会国際・経済・港湾常任委員会副委員長を務めている。
     今年7月、港湾の実情を知るため民間の海コントレーラに添乗し、2日間に渡って現場を視察するなど、行動派の議員として知られる。同氏は、「議員になるまで、港湾の重要性について認識できていなかった」と語る。
     戸塚生まれの都筑在住という「丘のハマッコ」ということもあり、観光産業以外での横浜港を意識することは少なく、横浜の経済の3割を港が担っているという実感もなかった。「港湾物流を知るためには、港の血流ともいえる海コントレーラに乗ってみるのが一番ではないかと考えた」。


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     1日目は、本牧ふ頭、大黒ふ頭、南本牧ふ頭のコンテナヤードと倉庫を行き来し、荷下ろし作業を体験。ヤードへの出入りの待ち時間が物流事業者の大きな障害となっていることを体験した。2日目は、東京港と川崎港を視察。横浜港との違いを比較体験した。
     「港湾には確かに血が通っていること実感した」と視察の感想を語る。また、「われわれは簡単に24時間化・国際化と口にするが、多くの人や企業が関わっており、実現するためには解決しなければならない課題が少なくない」と指摘。人材活用では、「女性の活用を推進していくためには、女性用のトイレなど受け入れる側の環境を行政として整える必要がある」と訴える。
     同氏が特に力を注いでいるのが、水素エネルギーを活用した港湾のスマート化だ。「日本の港湾が、これからも着実に発展していくためには、港湾機能の高度化と同時に、環境対策に積極的に取り組む必要がある」と強調。現在、ヨーロッパを中心として港湾のスマート化が進んでおり、それは温暖化対策だけではなく、ビジネスに直結する動きになっている。「この流れは必ずアジアにもやってくる」と、近い将来、特に欧米の会社などは、環境負荷が少ない港を率先して選んでいく可能性があると考える。
     京浜工業地帯は水素関連企業が集積しており、首都圏に対する複製水素の供給源となっている。港湾のBCPについても、水素特有の、保管して輸送できる特性を最大限生かすことで、津波の被害から守ることができる。「関連企業の技術と知恵を結集し、日本だからこそ、横浜だからこそ、できる世界で初めてのスマート港を実現したい」。
     待機時間の短縮、臨港道路などの道路インフラの整備、スマート化などにより港の充実を図り、物流を完成させていくことが横浜の競争力強化のポイントとなるとし、「これからは港湾への投資が重要になる」と語る。

     
     
     
     
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