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    休日の増加は死活問題 労働時間の減少図れるが・・・

    2015年9月21日

     
     
     

     運送事業者にとって1月、5月、8月は連休の関係で、車両の稼働日数が減少する。今年は、9月にもシルバーウィークがあるため、8月の盆休みに続く大型連休となり、商売が成り立たないと嘆く事業者も多い。
     今年のシルバーウィークは最大で9連休となる。一般的には5連休が多いが、運送事業者はトラックが稼働することで運賃が発生するため、稼働できない日が増えれば増えるほど売り上げは減少してしまう。特に、最近では土曜日の輸送が減少し、一般貨物を取り扱う運送会社では稼働日数が9月では21日程度と3日間も少なくなる。ただでさえ運賃が値上がりしない運送事業者にとって、休日の増加は厳しい経営状況の一因のようだ。
     1か月のトラックの稼働日数を24〜25日と考えている運送会社では、今回の大型連休で、3〜4日間も稼働日数が減少する。例えばトラック1台の売り上げを3万円で計算した場合、10万円程度売り上げは減少する。


     大阪府高石市の運送会社でも「休日は現場が稼働しないケースも多く、単純に計算しただけでも3日分の売り上げが減少する。しかし、給与に関しては休日が多くなったからといって、通常よりも大幅に削減することはできない。最近は官民一体となってトラックドライバーの労働時間を減らす活動が広まっているが、トラックやバス、タクシーは稼働することで売り上げが発生する。休日の増加は運送事業者にとっては厳しい」と話す。
     また、同堺市のB社でも「日本は海外から原料や商品を輸入することで経済が成り立っている。連休が増え、荷物が配送できないとなると、運送業者にとっては死活問題。休日の増加で年間数百万円の売り上げ減少につながる。バスやタクシーは、休日は観光やレジャーなどで利用されるが、われわれ物流事業者は荷主企業が休めば仕事はなくなるため、これ以上の休日増加は厳しい」と語った。
     国が完全週休2日制を推進する一方で、運賃が値上がりしないまま、ドライバーの賃金を下げることもできず、稼働日数が減少する状態は極めて厳しい。運送事業者にとって、連休、祝日の増加は、労働時間が減少につながると理解しているものの、売り上げを考えると深刻な問題のようだ。

     
     
     
     
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