全ト協（星野良三会長）は９月９日、「長距離輸送の実態と労働時間規制の在り方についての提言～改善基準告示等をめぐる諸問題～」としてまとめ、国交省自動車局の藤井直樹局長に「労働時間規制の在り方についての要望」「次期学習指導要領の改訂に向けた要望」を提出した。
　「長距離輸送の実態と労働時間規制の在り方についての提言～改善基準告示　等をめぐる諸問題～」は、長距離輸送の運行データの分析や事業者へのヒアリング、監査手順の見直しとドライバーへのアンケートをまとめた。労働時間規制の在り方については、（１）行政における各種基準の見直し（２）契約の書面化の更なる推進（３）長時間労働抑制への取り組み（４）行政における悪質・重大な違反の場合の事業停止処分の発動要件の緩和――などを要望。

　「次期学習指導要領の改訂に向けた要望」では、学習指導要領の物流関連記述を充実するとともに、学校教育の中で物流に関する教育の推進・充実を図ること、物流機能の途絶で我が国の経済活動が停止し国民生活が維持できなくなること、災害時の支援物資輸送などが重要であることなど、要望書の内容は全ト協ホームページから閲覧・ダウンロードが可能。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会