物流連は１０月７日、平成２７年度第４回「海外物流戦略ワーキングチーム」を開催。同ワーキングチームは国際業務委員会（丸山英聡委員長、日本郵船常務）の下に設けられ、海外に展開する物流事業者が直面する課題で、個々の企業によっては解決が難しい課題に官民連携して取り組むことを目的にしている。２１回目となる今回は、国交省幹部や会員企業から３０人が参加した。
　会議では、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の担当者から取り組み状況の説明があった上で、出資相談件数が１年で６９件あり、そのうち３６件がＡＳＥＡＮでの案件で、全体の約半数を占めているとの説明があり、日系企業のＡＳＥＡＮ地域への関心の高さをうかがわせた。

　また、物流政策対話対象国の一つであるカンボジアについて、カンボジア総合研究所の担当者から最近のカンボジアの政治・経済状況や課題の説明があった。カンボジアはインフラや通関手続きなどで課題は残るものの、低賃金と南部経済回廊を活用して外資の誘致に成功しており、高成長が続いている。
　さらに、事前にメンバー企業に対しアンケートを実施した「カンボジアにおける事業活動の現状と課題」の結果をもとに各メンバー企業の発表が行われた。「通関に係る費用が高額」「手続きが煩雑で時間的に数週間かかるケースがある」「電気料金が周辺国と比較しても高額」など、制度面やインフラ面を中心とした課題の抽出と情報共有が図られた。
　１１月にはカンボジア・ラオスの海外物流実態調査を実施する。次回は１２月に開催する予定。
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