埼玉県貨物自動車運送適正化事業実施機関（鳥居伸雄本部長＝埼ト協会長）は２日、評議員会を開催。委員には学識経験者、事業者、消費者団体、労働組合などの代表者らが招かれ、流通経済大の野尻俊明学長が議長に選出された。議事では今年度の適正化事業の実施状況が報告され、各委員から意見が述べられた。
　今年度の巡回指導の実施状況は、１万１０００事業所の目標に対し、１０月末までに８３事業所を巡回し、目標に対して５８.８％の達成率となっている。
　３７の指導項目については、平成２５年１０月から実施されている速報制度の対象項目「運行管理者の選任・届け出」「点呼の実施及び記録・保存」「整備管理者の選任・届け出」などのうち整備管理者不在が２件あった。

　また、今年４月から６月までの間で指摘事項ワースト１０となった指導項目は、多い順に「点呼の実施及び記録・保存」（９７事業所、３８.２％）、「健康保険・厚生年金保険の加入」（８５事業所、３３.５％）、同率で「定期点検基準の作成と適正な実施、記録簿の保存」と「特定の運転者に対する特別な指導」（８０事業所、３１.５％）、「特定の運転者に対する適性診断」（７６事業所、２９.９％）、「健康診断の実施と記録の保存」（７３事業所、２８.７％）、「運行管理者の研修」（６２事業所、２４.４％）、「車庫の位置と収容能力の変更」（６１事業所、２４％）、「整備管理者の研修」（５７事業所、２２.４％）、「労働時間、休日労働の違法性」（４９事業所、１９.３％）となった。全国での実施状況と比較して指導率は低い傾向にあるものの、全国ではランク外の「健康保険・厚生年金保険の加入」が２番目にランクインしているなどの特徴がみられた。
　Ｇマークの認定率に関して、平成26年度までに全国では２５.３％が認定されたのに対し、埼玉は２２.４％となっている。事業所数の多いさいたま市、川口市、越谷市などで認定数が多い傾向にあり、今年度の申請状況は、新規１６６件、更新３１５件で合計４８１件。また、昨年から始まった支局長表彰では11事業所が受賞、関東運輸局長表彰には県から９事業所が受賞している。
　このほか、乗務時間等告示違反事業者に対する指導について、１１月に２社の特別巡回を実施し、改善が見られたことが報告された。消費者からの相談は１０月末までに２５件、危険運転に関するものが１６件、引っ越し関係が４件などとなっている。
　委員からはＧマークの周知や「巡回指導の質を一定にすべき」といった意見や、市街化調整区域等「営業所として登録できない地域」で営業する場合の問題点などについて議論された。