国交省などは、２０１３年から２０１７年の間に物流分野で取り組むべき具体的な施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」の見直しを行った。昨年１２月２４日に行われた総合物流施策推進会議では、同プログラムに掲げられた全１２７施策を検証するとともに、２０１４年７月以降の物流を取り巻く状況の変化を踏まえた見直しを行い、新たに鉄道による貨物輸送の促進や宅配の再配達削減に向けた取り組みなどを追加した。今後はさらなる施策強化のため、関係府省・団体で必要な制度改正を含め、迅速かつ強力に取り組みを進めることを確認した。
　同会議は国交省と経産省を中心に、物流分野に関係する府省の局長クラスで構成され、２０１３年６月に閣議決定した「総合物流施策大綱」に基づき、毎年度、官民協働でＰＤＣＡ方式による取り組みの進捗状況を検証し、必要に応じて見直してきた。

　今回追加された主な施策には、鉄道による貨物輸送のさらなる推進を図るため、背高コンテナに対応できる低床貨車の開発のため実用性の検証、輸送障害に強い輸送体系の構築、旅客鉄道を活用した貨物運送を実現するための新たな物流システムの構築などの具体策が挙げられた。また、宅配の再配達の削減に向けた取り組みのほか、輸送拠点の併設やトラック予約受付システムの導入で輸送と保管を連携した倉庫の整備、物流施設のＬＥＤ照明への転換や燃料電池フォークリフトなどの導入による低炭素化の促進も進めていく。
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