全ト協（星野良三会長）が運営する「引越事業者優良認定制度」が、消費者関連専門会議（ＡＣＡＰ、坂倉忠夫理事長）が創設した第１回ＡＣＡＰ消費者志向活動表彰の「消費者志向活動章」に選ばれ、１月１９日に開かれた同団体の創立３５周年記念式典で表彰された。
　選考委員長の国民生活センター・松本恒雄理事長は、全ト協の引越優良事業者認定制度に対し「消費者、行政、事業団体が連携した取り組みであること、業界として取り組むことで中小規模の企業でも学びの機会が得られ、消費者志向経営の輪の拡大につながる」とした。

　引越部会の鈴木一末部会長は「この制度は旧運輸省時代の二十数年前に着手したもので、２年前に認定制度ができた。全国で４６２社を認定し、７０００人近い管理者を輩出している。お客様相談窓口を設置し、意見などの受け入れ態勢を取ることで見える化しながら、一歩一歩進んでいる。この賞を誇れるものにしていきたい」と述べた。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会