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    引越見積もりサイト 規制必要

    2016年3月2日

     
     
     

     消費者が引っ越しで事業者を選ぶ際、「Web一括見積もりサイト」を窓口とすることが増えているが、それとともにトラブルも増加している。北海道ト協に昨年中に寄せられた引っ越しに関する苦情内容でも、見積もりサイトを通じて依頼したが、「質の悪いサービスを受けた」という案件が4割を占めている。
     消費者は一括見積もりをした後、メールや電話・ファクスなどでのやりとりを通じて事業者を選定するが、北ト協引越部会の松橋謙一部会長(山登運輸)は、「ネットを通じて契約する事業者の中には、『現場での下見や見積もりを行わない』『荷造りや作業についての説明・確認を十分行わない』『標準引越運送約款の提示をしない』『保険に加入していない』というところもあり、これがトラブルの原因になっている」と話す。
     松橋部会長は「利用運送事業ではないネット会社がユーザーを集め、手数料を取って実運送に紹介する流れが一般的になっているが、クレームがあっても、サイトの運営会社はあくまで紹介しただけなので運送責任を一切負わない。サイトに登録している事業者も、安くしなければ仕事が取れないので、価格競争をする。一番いいのは、紹介するネット会社にも運送責任を持ってもらうこと。こういった仕組みが必要ではないか」と指摘する。


     北海道運輸局自動車交通部貨物課の担当官は、「所管する法律の中で、消費者に対してアドバイスや情報提供をしているが、ネットによる情報提供への規制や働きかけは難しい。重要なのは消費者教育と考えており、しっかりしたサービスを提供している優良な事業者をHPなどを通じて案内している」としている。
     これに対して北ト協の職員は「見積もりサイトの運営会社に対し、何らかの基準や規制がなければ、同様のトラブルは続く。サイト運営側への規制は、国交省として現状でできることは限られるかもしれないが、現場からこのような声が挙がっていることを認識してほしい」と要請している。

     
     
     
     
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