大阪府警は昨年３月、運送事業許可を受けずに万博工事の土砂を運送したとして、名義貸しならびに無許可営業（白トラ）の疑いで１３人を検挙した。

今年４月からは、貨物自動車運送事業法の一部改正により、違法な白トラへの規制が強化され、白トラに運送委託した荷主も罰則の対象となる。

住宅用建材を輸送する大阪府の運送会社は、「以前から現場で一緒になる白トラ業者が、荷主から『新規許可を取得するか、運送会社を譲受する形で正式に営業許可を取得してほしい』と言われ、どちらにするか検討している」と話す。

同社長はこの白トラ業者について「白トラで何十年と仕事をしていて、車両台数もすでに新規許可取得に必要な５台に達しているものの、社長も高齢で、手続きの煩雑さや経営者・運管などの試験を考えると厳しいようだ」とし、「事業廃止か譲渡を考えている運送会社を探しているようで、当社も同業者に声をかけてあげている」という。

同じく府内で建設機械などを輸送する運送会社は「数年前から荷主の現場に白トラが５台出入りしている。表面上は荷主の自家用とされているものの、制服や車両カラーはバラバラ、出勤時間もすべて違うため、関係者が見ればひと目で白トラと分かる」と指摘する。

そのうえで、「社員のようなふるまいで、我われ営業ナンバーの傭車より偉そうにしており、我が物顔で荷物を待っていく」と不満をぶちまけ、「安運賃で運行している違法な白トラは排除すべき。規制強化を追い風にして、適正運賃の収受につなげたい」と語る。

一方、雑貨を輸送する同和泉市の運送会社は「雑貨や大手幹線輸送では、白トラを見ることがほとんどない。荷主も大手路線会社も白トラは違法と理解し、すべて排除している」とし、「今後もこうした仕事では、いくら人手不足でも白トラが入ってくることはないだろう」と話す。