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    後続無人隊列走行 22年の事業化をめざす

    2017年6月21日

     
     
     

     経済産業省は5月29日、新産業構造部会を開催し、「新産業構造ビジョン」をまとめた。同ビジョンによると、隊列走行については、2020年に高速道路の後続無人での隊列走行を実現し、早ければ2022年に事業化することをめざすとしている。
     今年度については、「公道実証に向けた安全を確保する車間距離を検討し、具体的な走行場所や走行方法を確定し、ルールやインフラ面の検討を進めることが重要である」としている。
     また、ドローンについては、2017年度から補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可能とするための技術開発を開始し、2018年にはニーズが想定される離島や山間部への荷物配送を実施。2020年代には人口密度が高い都市部の物流における活用も本格化させるべきとしている。


     環境問題については、運輸部門のCO2排出量を2013年度比で28%減、宅配再配達についても現状の19%を限りなくゼロにしていくとしている。こうした目標の実現に向けて、道交法などの法規制を一定期間受けないような制度を新設していく。経産省では、このビジョンを政府がまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。
    ◎関連リンク→ 経済産業省

     
     
     
     
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