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    展示会ビジネス拡大へ 東京オリンピックを契機に

    2019年2月28日

     
     
     

     東京オリンピック・パラリンピック2020が来年開催される。年間600本といわれる国内の展示会のうち、約半分を開催している東京ビッグサイトは、オリンピック期間中にメディアセンターとなる。そのため、247本相当の展示会が開催できなくなって、大きな経済損失になるといわれている。オリンピックの開催期間中の東京ビックサイトでの展示会中止について現在、業界関係者はどのように考えて対応していくのだろうか。

     日本展示会の石積忠夫会長は今年の新年会で、「4月から20か月間にわたって、東京ビッグサイトの半分が使用できなくなる。それによって8万社が出展できず、2兆円の売り上げを失い、装飾業者の仕事は半分になる。さらに、この機会損失によって日本から海外へ出た仕事が、帰って来ない可能性もある」との考えを示した。

     そのうえで、「我々のこれまでの活動は無駄ではなかった」とし、「『展示会場でビジネスが行われている』ということと、『日本の会場不足』が多くの人に認識されるようになったため、名古屋や沖縄に新しい会場が建設され、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜は今後50%拡大されることになった。東京オリンピック2020開催による展示会中止をバネに、2021年を見本市大国日本の元年にしよう」と決意を示した。

     このように業界では、2021年を展示会イヤーとして、展示会ビジネスの発展を促進していく方針に舵を切った。なお、オリンピック期間中に行う予定の展示会については、日程を前倒しにするほか、展示会の規模縮小や東京ビッグサイト青海展示棟や名古屋、大阪など別の会場に振り分けるなどして、維持していくとしている。

     イベントや展示会のブース企画から施工事務局運営までを行っているボックス・ワン(東京都江戸川区)の豊田悦夫社長は、「当社くらいの業界中堅の規模だと、2020年の4月から翌3月までの期間は、良くて2割、悪くて2割5分くらいの売り上げ減収になるとみている」とし、「オリンピック期間中は諦めて、これまでの蓄えで対応し、その分を違うところで取り戻そうと考えている」としている。

     「ディスプレイ業界の中で、展示会に携わっている企業は全体の2割から3割くらいで、あとはイベントとか内装関係をやっている。なので、オリンピックの影響を受けない会社も多く、逆にオリンピック期間中にイベントなどの仕事が増える会社もある」という。

     東京ビッグサイトも、オリンピックにあわせて南館(2万平方メートル)を作っていることもあって、会場面積は3年前に比べて1・5倍くらいになる。展示会ビジネスは、オリンピック開催を転換期として、今後は拡大していく可能性が高いと考えられており、経済損失よりも人手不足が問題となってくる。

     イベント輸送をメインに、建築関係の輸送などを行っているサイショウ・エクスプレス(齋藤正雄社長、同江東区)。都内でも早くから、リフト付きのパワーゲート車を採用していたため、展示会やイベント関係の輸送を得意としている。

     オリンピック期間中の東京ビッグサイトや幕張メッセの展示会中止について、齋藤敦士専務は「規模は小さいが、東京ビッグサイトや幕張メッセ以外でのイベントが増えるのではないかと考えている」と話す。

     同社では、少なからずオリンピック開催による影響はあると考えているが、オリンピックはあくまでも通過点であり、イベントや展示会の需要は今後も増えていくと確信している。そのため、需要に対応していくためにも引き続き、準備は行っていくとしている。

     
     
     
     
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