ヤマト運輸はこのほど、公取委に日本郵政公社を違反被疑者とした「独占禁止法第四五条第一項に基づく申告」を行った。
　それによると、日本郵政公社は同社の宅急便よりも低価格でゆうパックを提供しており、価格実現のために同公社は信書事業での「範囲の経済」を活用していると指摘。共通費用の割り振りについては、スタンドアローンコスト方式で計算すれば原価割れである可能性が高いことから、ゆうパックの原価は同方式で計算すべきだと主張している。
　また同社は、同公社が大手百貨店に対して「金融事業などへの協力で、ゆうパック利用を勧誘した疑念も拭えない」とし、今回の申告に至ったと説明している。
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