川崎市はこのほど、「東扇島総合物流拠点地区」第一期の公募を開始。同地区は川崎港に位置しており、土地不足が叫ばれる東京湾地区で、待望の大規模区画の登場だ。
　公募区画は、（１）区画が6万3517平方m、（２）区画が2万1536平方m、（３）区画が3万9716平方m。いずれも、事業用定期借地権による貸し付けとなり、契約期間は原則として20年。最低賃貸料（月額）は（１）1854万8000円（２）628万9000円（３）1048万6000円。

　事業者の選定は、「高機能物流施設の立地によるロジスティクス機能の高度化」「コンテナターミナルとの一体活用による円滑な物流ネットワークの構築」「臨海部土地利用の高度化」「環境負荷の小さい物流システムの構築」の四つの方針のもとで実施される。
同地区は、「東扇島総合物流拠点地区形成計画」の施策として、川崎港の利用促進、活性化を目的に提供される。同市港湾局港湾振興部企画振興課の神田恭雄課長（写真左）は、「アジア域内での競争力を強化するには、港でのリードタイム短縮が急務」とした上で、「輸配送や加工、保管などの機能を集約した大規模かつ高度な物流施設の進出を想定している」と話す。
　対象となる業種は、食料品・ハイテク製品・加工組立品・自動車関係・雑貨品等消費関連。同課長は、「工業系港湾としての歴史は古いが、90年代からは、商業と工業が一体となって発展できるよう注力してきた」と同港の現状を説明、「市街地へのアクセスも優れており、大消費地となる首都圏を視野に入れた展開が可能」とアピールする。
　また、同課の安藤毅主査（同右）は、「東扇島地区には、すでに七十数社が進出している」とし、広大な面積を有する今回の公募区画について、「東扇島の既存企業や、東京港や横浜港に進出している企業も含めて、拠点集約にも適した土地」と説明。位置的に羽田空港との連携も視野に入ってくるため、「海だけでなく、陸・空も揃った拠点としてご活用いただける」（同）。
　なお、同地区は駅から遠いため、雇用の確保が難しいとの声も一部あるが、同市では、「バスの延伸や増便も当然、検討していく」（神田課長）という見解を示している。
　今年3月に香港ＯＯＣＬ社のフィーダー航路が開設されるなど、同港はコンテナ取扱量も順調に推移。今回の公募について、同課長は「行政としては、使い勝手の良い港づくりを心がけていく。環境にも配慮した形で、川崎港の経済活性化を推し進めてくださる企業にお越しいただきたい」と話している。
　公募期間は7月31日午後5時まで。事業予定者の決定は8月末頃を予定している。

　詳細は、http://www.city.kawasaki.jp/event/info1080/index.html