現在、派遣・請負業界にはどのような動きが出ているのか。
人材ビジネスを展開するある派遣会社の役員は「派遣会社の二極化が加速している。物流センターには大きく分けて保管・荷役・輸配送の３つの業務があり、その中で派遣会社は荷役を中心に担ってきた」と語る。

　しかし、「同じ派遣会社でも、『人を調達するだけ』の会社と、『センター運営やオペレーションのノウハウを習得してきた』会社との間に、大きな差が生まれている」という。
　「荷役の実務部分が複雑になるにつれ、物流企業のセンター責任者がオペレーションの全容を把握していないケースが多くなってきている」とし、その結果、いつしか現場改善のノウハウを持つようになった派遣会社が、物流会社や荷主から頼られる構図ができあがりつつあるという。
　同氏は「実際に派遣会社が直接、荷主と３ＰＬ契約を結ぶ動きも表れている」と指摘。また、「優良３ＰＬ事業者と派遣会社が手を結び、派遣会社が得意分野の『荷役』だけを受け持つケースも出てきている」と話す。
　同氏はその理由を「偽装請負」にあるとした上で、「（偽装請負の）摘発が強化され始めた約3年前にさかのぼる」と発端を説明する。「当時、『請負』契約で仕事を受けていた企業は、摘発を逃れるために『派遣』契約に切り替えた」。
　ここでポイントとなるのが、「労働者派遣法で、倉庫内作業などの職種の派遣受け入れ期間は『最長でも3年』と定められており、この期間を超える場合、荷主企業は派遣社員に対して雇い入れの申し込み義務が発生する」という点。
　なお、この「期間」は、派遣社員としての契約締結時からスタートし、途中で派遣元会社が変わっても継続される。また「派遣として活用を続けたい場合は、少なくとも3か月と1日は派遣受け入れをストップする必要がある」という。
　同氏によると「今年の夏から順次、各社がこの『3年目』の期限を迎えるはず」という。たとえば100人、200人の常用派遣社員が現場のオペレーションを行う物流センターの場合、そのメンバーが一度に抜ければ危機的状況を迎えることは必至だ。同氏はこの事態に対し、「今すぐにでも検討し始めないと間に合わない」と警告する。