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    西濃運輸 携帯電話を活用し災害時の安否確認

    2007年8月15日

     
     
     

     西濃運輸(田口義隆社長、岐阜県大垣市)はセイノー情報サービス(孫工昇嗣社長、同)と共同で、地震、台風などの災害をはじめ、テロなどが発生した場合に備え、被災地にある社員の安否を携帯電話のメールを使って確認するシステムを開発。今月から運用を開始した。
     同システムは、今年4月から開発に着手し、今月から西濃運輸の社員約1万3,000人の携帯電話のメールアドレスの登録を開始。9月から本格運用が始まる。
     災害発生時に社員あてに出勤できるか否か、負傷しているか否かなどを問い合わせるメールを送信。返信がない場合、2時間ごとに発信を繰り返す。
    災害に見舞われた場合、社員の安否を素早く確認することで、被災地の事業所の業務が継続可能かを判断、いち早く顧客へ復旧の見通しなどを伝えることが可能となる。(加藤 崇記者)
    関連リンク:西濃運輸

     
     
     
     
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