野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、事業のひとつとして、物流関連企業向けの不動産事業にも力を入れて取り組んでいる。
　アセット営業本部コーポレートパートナー事業部事業二課の桑岡伸治課長（写真）は、約3年以上にわたって同社の物流企業向け事業をけん引。多くの物流企業のスクラップ＆ビルドのニーズなどに応えてきた。

　同社の果たす主な役割は、「全国各地で得られた土地情報と、事業者の賃借ニーズとを結びつけていくこと」と同課長は説明。また、物流不動産ファンドとの取引も複数あり、「仲介だけでなく、ファンド化の提案・支援も行う」という。
　この手順については「これまでの実績があり、スキーム化されている」ため、土地の売り主・借主双方にとって最適な提案を行うことができるという。「財務諸表上のコンサルティング」というのが同社のスタンスで、「資金調達などについてもアドバイスを行う」。
　同課長は、同社の強みを「ネットワークと情報量の豊富さ」と分析する。事業者からの二大リクエストは「コスト」と「立地」。「関東を中心に、地価が高騰している。坪30〜35万円程度だったのが、いまでは50〜60万円位する」が、少しでも事業者の望む条件に合ったプランニングを実現するべく、「アンテナを高く張り、多くの土地情報を獲得できるように努めている」という。
　なお、同課長がいまテーマとして取り組んでいるのが「物流総合効率化法（物効法）」。同法には市街化調整区域の有効活用などが盛り込まれているが、行政上のハードルから、活用事例はまだ数少ない。「うまく活用できれば有効な法律。おそらく2年、3年と長い時間が必要になるだろうが、一緒に取り組んでくださる事業者がいれば、ぜひお声がけいただきたい」と話す。
　なお、同社では事業用不動産サイト『ノムコム・ビズ』を運営。倉庫・物流施設に関する土地・建物の売買案件情報も豊富に掲載されており、センターの移転や新規開設を検討する際の有効な情報収集ツールとなっている。

　詳細は同社ＨＰ、http://www.nomu.com/