ＩＳＯ審査機関の日本能率協会は今夏から、ＩＳＯ２２０００の普及活動に力を入れている。同協会審査登録センター開発部の伊藤新二部長（写真右）は、ＩＳＯ２２０００について「ＨＡＣＣＰを管理するために、ＩＳＯ９００１に代表されるマネジメントシステムを加えたもの」と説明する。
　「ＨＡＣＣＰは、食品工場など、対象が一部の業種に限られたもの。ＩＳＯ９０００は顧客満足をめざす品質マネジメント」。この二つを組み合わせてサプライチェーン全体に適用、「『食の安全』を提供することがＩＳＯ２２０００の狙い」だという。

　同協会では、05年から同規格のプライベート認証をスタート。現在、9社の審査実績を持っており、日本適合性認定協会（ＪＡＢ）の認定をめざしている。
　8〜9月には、同規格の「導入研究セミナー」を全国5都市で開催。開発担当の横山嘉津義氏（同左）は「いずれの会合にも多数の参加者が集まった」と手応えを示す。参加者の傾向としては、「食品メーカーや包装資材関係の企業が多い」という。
　同規格が輸送事業者に与える影響として、伊藤部長は「荷主が取得した場合、温度管理の徹底などを従来よりも強く求められるようになるだろう」と分析。「輸送事業者が気をつけるポイントは、荷台の開け閉め、庫内温度の管理、庫内の清掃など」とし、「肥料の選定から、製造・加工、輸送、流通・小売りまで、サプライチェーン全体をマネジメントする中で、輸送事業者も当然、重要な位置付けにある」と訴える。
　「メーカーなどが取得すれば、輸送事業者でも取得の機運が高まるだろう」と伊藤部長。同規格に取り組むことで、「『食の安全』に対して、どのような危機管理をしているのかを対外的に示すことができる」ことに加え、「ＩＳＯ２２０００という『共通言語』があれば、荷主・届け先との意思疎通も早いはず」とも。
　これまで、輸送事業者単独での同規格取得事例はない。横山氏は「もっと輸送業界の方に注目していただきたい」と話し、伊藤部長も「初の取得事例となれば、大きなアピールとなるはず」と語る。

　なお、同協会では、10月から「食品安全推進者フォーラム」を開催する。業種を問わず食品にかかわる企業が対象で、全6回。詳細はＵＲＬ、http://www.jma.or.jp/