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    国交省 「衝突被害軽減ブレーキ」交付金事業について聞く

    2007年12月7日

     
     
     

     国交省は今年度から、大型トラックの「衝突被害軽減ブレーキ」交付金事業を創設した。
     来年度も継続する予定で現在、予算要求を行っており、12月末には決定される見込み。今年度の募集分はまだ受付中で、締め切りは来年1月15日まで。同省自動車交通局の田路龍吾・先進技術推進官(写真)に話を聞いた。


     「衝突被害軽減ブレーキ」は、レーダーが先行車両を監視し、追突する危険が高まると警告音を発し、ドライバーにブレーキ操作を促す。追突不可避の場合、自動的にブレーキが働く。
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     同事業は、同装置を搭載した大型トラックを購入する場合、必要な費用の2分の1(限度額は27万5000円)を同省が補助。同省は1500台分の助成枠を用意している。
     田路氏は、「国交省として、自動車の安全に関する助成事業を設置するのは、これが初めて。事故を防ぐ『アクティブセーフティ』であること。『ドライバー自身の安全を守る』ためのものではなく、『被追突車保護』の考え方に則っている」と強調。同装置を装備し、衝突速度を1時間当たり20km下げることで、「被追突車両の乗員の死亡事故件数を約9割減らすことができる」と説明する。
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    田路龍吾・先進技術推進官
     全ト協でも同装置に関する助成事業を行っており、国交省分と併用することが可能。全ト協の助成額は、1台導入するについて5万5000円。1500台分、8250万円を用意している。「各都道府県ト協で協調助成を行っているところもある」(全ト協交通環境部)と説明。国交省の助成が事前申請なのに対し、全ト協では事後申請も受け付けている。
     田路氏は、「大型トラックの交通事故は不特定多数の車両を巻き込み、被害の影響が大きい。中でも追突事故が圧倒的に多く、全体の55%を占める。これによる死亡事故率は、乗用車に比べ、約12倍高い」とし、追突事故対策の一環と説明。同装置を搭載する車両は、日野自動車の「プロフィア」「プロフィアトラクタ」、いすゞ自動車の「ギガ」、日産ディーゼルの「クオン」で、これらが同事業の対象車両。
     同装置は、「交通事故のない社会」を形成すべく、システム面からサポートしようとする『先進安全自動車(ASV)』の一種。同省と自動車メーカーなどは連携して、ASVの技術開発、普及を進めており、今後さらなる進展が期待されている。
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     同制度に関する問い合わせは、各地方運輸局の貨物課まで。

     
     
     
     
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