建設・運送を手掛ける廣運（兵庫県姫路市）の専務だった平成17年当時、藤本勝彦氏（現社長）が、ひょんなことから着手したバイオディーゼル燃料（BDF）化への取り組みが現在、福祉・環境保全事業をめざす地域社会の活動と合致した大きな動きになっている。
　「自分（会社）にできる環境改善への活動として何かないか」と模索していた同氏を、廃食油を再利用するBDFの活用に動かしたのは「精製装置会社から届いた1枚のファクスだった」という。当時は先代（父親）が健在だったこともあり、同氏が廃食油の回収から精製までを一手にこなしてきた。

　昨年末で、月間2klを再生して大型ダンプや4ｔユニック車、乗用車などで使用するまでになったが、後継社長となってからは「徐々にBDF精製に割ける時間が減ったのは確かで、そんなときに知人の産廃会社の社長を通じて、BDF事業に関心を持っていた姫路市の社会福祉事業団を紹介された」と話す同氏。
　昨年末から同社の精製装置を移動させ、今年からは本格的に精製作業を同事業団の手に委ねることに決めた。
　知的障害者の働く場の確保および、循環型社会への貢献をめざす同事業団ではかねて、管理運営する知的障害者通所授産施設「かしのきの里」（同市）でBDFの精製事業を計画していたが、「機械購入に際しての予算確保や、廃食油収集のノウハウなどで検討を重ねている最中だった」（同事業団の関係者）という。収集については引き続き、同社の全面的な協力を得たい考えだ。
　すでに第1号のモデルケースとして今年から、9つの自治会で作る「姫路市手柄地区連合自治会」の域内にある一般家庭から排出される廃食油の収集をスタート。「姫路から始め、いずれは兵庫県の全域での活動につながれば…と思う」（同関係者）と話す。
　一方、昨年末には施設と同社などで事業実施団体を結成しており、「京都のように、環境保全に向けた大掛かりな取り組みに発展させたい」と参画する産廃業者。
　また、「メーカー保証がないなど、NOx・PM法で代替えした新しいトラックには使いづらいといった問題があると聞いているが、CO２が増えないというBDFの環境貢献度を自治体や関係者らにも訴えていきたい」（同）などと話している。