日本郵政（西川善文社長、東京都千代田区）とローソン（新浪剛史社長、東京都品川区）は12日、両社の「総合的提携」に関する合意書に調印したと発表した。
　一部で展開中のコンビニと郵便局が合体した「共同店舗」を向こう3年以内に800店舗まで拡大させるほか、ローソンの商品を全国一万か所の郵便局で販売するなど現在の提携関係をさらに強化する。また、2010年を目標に日本郵政が計画している株式上場に合わせ資本提携も検討するという。

　両社は「全国の顧客の利便性と地域社会への貢献並びに両社の利益向上」を目的に、両社とそのグループの「経営資源を効果的に活用した取り組みを推進する」ことで合意。
　「双方の社会インフラ、ネットワークインフラの相互利用」による顧客の利便性向上と「郵便局ネットワークの維持・増強に資する」ため、（１）郵便局内で商品・サービスなどを提供する新しいモデルの構築、（２）ローソンからの物販・サービス、様々な機能などの提供による簡易郵便局を含めた郵便局業務のサポート、（３）双方が保有する不動産を活用した店舗出店、併設出店、（４）双方の商品・サービスなどの提供、委託、共同開発の四項目で具体化を進める。
　また両社の経営効率化のため、店舗運営、調達（ギフトをはじめとした商品、サービスの共同仕入れ）、物流（共同配送）、金融、人材活用などで「共同取り組みの可能性」を検討する。
　04年8月にローソンがヤマト運輸の宅急便取扱店契約を中途解約するきっかとなった「ゆうパック」については「これまでの実績を踏まえ、双方のサービスの品質向上およびゆうパック取り扱い増加のため協力して必要な措置を講じていく」との表現にとどめた。
　「共同店舗」は現在、東京の日本郵政本社内と代々木郵便局内（東京都渋谷区）の2か所のほか、日本郵便北海道支社内（札幌市白石区）、神奈川の青葉郵便局内（横浜市青葉区）、広島東郵便局内（広島市南区）およびポスタルローソン小倉店（北九州市小倉北区）の計6か所で運営。
　北海道から広島までの5か所は日本郵政の既存施設を利用しており、小倉店は小倉郵便局がローソンに「移転」してきたもの。いずれも利用者には好評で、こうした共同店舗を今後三年以内に800店舗まで拡大する。
　共同配送は06年10月にスタート。現在、店舗商品と郵便物の混載が可能な三温度帯車両を使用し、高知県（宿毛、四万十エリア）で展開している。
　郵便物を積んだ車両がローソンの物流センターに立ち寄って商品を積み込み、郵便物を当該郵便局に送り届けた後、ローソン店舗に商品を配送。帰り便は郵便物と商品リサイクルケースを受け取り、地域区分局およびローソン物流センターに持ち帰るという方法で「片道二時間から三時間かかるコース。共同配送を始めて大きなコスト削減効果が出ている」とローソン。日本郵政も「燃料や人件費が高騰する中、事業として成立している」と評価。このため両社とも、こうした共同物流の全国展開に意欲を示している。
　このほかローソンは地方の簡易郵便局をターゲットに全国1万か所で自社商品を提供。郵政ネットワークを活用しコスト削減と売り上げ拡大を目指す。今回の提携は、ローソン側から両社の経営資源を活用した新たな提携内容を提案。両者で検討を重ねた結果合意に至ったという。
　こうした総合的提携についてヤマト運輸は「ローソンからの物販・サービス提供に関する事案が大半で、コンビニ業界は気になるところかも知れないが『ゆうパック』を具体的にどうするのか分からない。コメントする立場にない」。佐川急便も「とくにコメントはない」など宅配大手各社は静観の構えをみせている。

◎関連リンク→日本郵政 、ローソン