ＯＫＩデータは8日、特定輸出申告制度に基づく「特定輸出者」の承認を、3月26日付けで東京税関から取得したことを発表した。
　承認を受けるとコンプライアンスに優れた輸出者として簡易な輸出手続きが認められ、輸出のスピード化が可能。

　世界35か国に63の拠点を持ち、120の国と地域で商品の販売を行っている同社。セキュリティ対策の強化と、国際物流業務の迅速化の両立を図る同制度によってリードタイム短縮や、コスト削減とコンプライアンスの更なる徹底を目指す。
　また将来的に各国が特定輸出者に対し、輸出相手国でも輸入通関手続を簡素化する相互認証制度も検討されている。
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