日貨協連（小笠原和俊会長）は15日、宮崎県宮崎市の「ワールドコンベンションセンターサミット」で、通常総会ならびにトラック運送事業協同組合全国大会を開催。全国から約450人が参加した全国大会には、開催地である宮崎県の東国原英夫知事も駆けつけた。

　通常総会で小笠原会長は、「昨年始めた燃料共同購入事業で、日貨協連が燃料価格のプライスリーダーになりつつある」と指摘し、さらなる協同組合への参加を呼びかけた。また、ドライバー不足の現状について、「運賃を上げ、賃金を上げ、残業時間を減らしていかなければ今の若者は集まらない」と話した。
　事業報告や決算、20年度の事業計画や予算などについて審議し、議案通り承認。日貨協連の現在の会員数は連合会38、単協700の合計738で、前年と比べて1会員の減となった。
　決算は、事業収益7390万円、賦課金等収入で6825万円、事業外収益1342万円と合わせ、1億5559万円の収益を計上した。当期純利益は1014万円。また、借入金の最高限度額を1億円、債務保証の最高限度額を15億円にし、会員への直接貸し付け、債務保証は行わないことが決まった。
　総会後に行われた全国大会には、国交省自動車交通局の神谷俊広次長や全ト協の中西英一郎会長らのほか、宮崎県の東国原知事も出席。また、宮崎日日新聞社取締役の三好正二氏が「宮崎県・その姿とこれから」をテーマに講演した。
　表彰式では、特別表彰者や優良組合、組合功労者に対して、小笠原会長から表彰状や感謝状が授与された。

■「トラック業界は物流の要」東国原英夫知事あいさつ
　来賓あいさつとして壇上に上がり、ひときわ大きな拍手で迎えられた東国原知事は、「みなさまは事業を通じて国民生活の基盤、産業の基盤、社会的に重要な役割を果たしていらっしゃるわけであり、心から敬意を表したい」とした上で、「宮崎県は都市部から離れているが、農林水産業など主産業にとって物流が一番核になるライフラインであり、一番重要だと認識している」とトラック業界への理解を示した。
　また、「疲弊しているといわれる地方が元気になり、利益を出していかなければならない。そのためには、気持ちを切らせてはいけない。県民の協力を頂戴しながら先頭に立って頑張っていきたい」とし、「トラック業界は物流の要であり、産業の活性化になくてはならない存在。国と地域の発展にご尽力いただくことを祈念したい」と話した。