トラック議連（古賀誠会長）は10日、総会を開催した。
　「サーチャージ導入に業界はもう少し努力すべき。裾野を広げることこそ業界の使命と考えてほしい」とトラック議連側から要請。全ト協の中西英一郎会長が「燃料サーチャージは一部で導入が進み、成果を上げている。近く実態調査を行って報告する」と述べ、石井健児理事長がトラック議連に提出した要望書を説明。投機主導による異常な原油高の抑制対策、道路特定財源の一般財源化反対（一般財源化なら自動車関係諸税を廃止）、高速道路料金引き下げの三本柱で、支援・協力を求めた。

古賀会長
　「最近のトラックをめぐる諸問題」について関係機関の担当官が報告。意見交換では「わが国の100日分の（軽油）備蓄分をトラック業界に放出し、変な風潮（投機）にパンチを与えてはどうか」との白熱した意見が出た。これに対し、「資源エネ庁はIEA（国際エネルギー機関）との協定で、放出は物理的に不足した場合に限り、価格高騰では放出できない」と説明した。
　また「燃料サーチャージ導入の普及状態は」との質問に国交省は「現時点では日通を含めて279社。究極は全国6万3,000社なので導入普及に力を入れる」と答えた。
　このほか「スペインですべてのトラックがストライキに突入した。日本では事業者が我慢しているが、このまま進めば同じようになりかねない。補正予算を取って何らかの措置をとるべき」といった声もあった。（土居忠幸記者）