来年1月から大阪府域37市町を発着するトラック・バスは大阪府条例により、NOx・PMの排ガス基準を満たさなければ発着できなくなる。
　隣接するNOx・PM特定地域外の運送事業者では適合トラックの買い替えが進められているが、軽油価格の高騰や大幅な車両買い替えなどから、思うように実現出来ないのが現状のようだ。一部では車両が減車され、トラック不足を指摘する声もある。

　大阪府の運送事業者は、「減車すれば当然、需要と供給のバランスから運賃が上昇するものと期待している。やはり、環境問題であれば全国的に規制することで、適正に運営している事業者も平等に競合できる」と話す。
　しかし、同条例で車両の買い替えなどが行えない事業者では、事業継続が困難なことから従業員ならびに一部償却のある車両の引き取りを願う運送事業者も存在するなど、府条例で事業の明暗を分ける状況になっており、複雑な様相だ。（佐藤弘行）