兵庫県内のある引越事業者は8月から、直接雇用する日払い社員の給与を週ごとの支払いへと変更した。「日雇い派遣」を原則禁止とする法案が秋の臨時国会に提出される動きがあることから、日払いは時代の要請に合わないと事業者が判断した。
　もっとも、こうした事業者にあっても、人材の調整弁として依存してきた派遣労働者の長期契約化には、費用の面から大きな壁があるという。

　この引越事業者はこれまで、30歳代から40歳代の社員13人が日払いを選択してきた。7月の移行期間中に「8月からは日払いはしません」という回覧を流したが、1人だけ異議を唱えたものの、辞めもせず仕事を続けている。
　管理体制は、一般社員同様にタイムカード化した。毎日、支払う賃金を週ごとにするだけで、資金繰りの問題は生じていない。むしろ、事務の合理化にすらなっている。毎日、列を作って日給を受け渡しする作業が省けるからだ。合理化で浮いた分を社員に還元できればとも考える。
　問題は、派遣事業者から送られてくる労働者のことだ。「日雇い派遣」が禁止されれば、繁忙期にはアルバイトを直接雇用する必要が生じる。事業者は「派遣が一般化する以前の形に戻るだけなんだが…」。理屈は分かっていても、ひとたび依存した日雇い派遣の体制から抜け出すのは難しいと感じている。数年前とは違い、直接雇用の面での人手不足がささやかれているからだ。
　事業者は手始めに、長期契約の話し合いをすることで派遣事業者と合意している。「直接雇用か派遣か。移行期間がもっとも人集めが難しいと思う。グレーゾーンを残さない法改正を望みたい」。雇用形態の一つの節目と感じつつも、事業者はそんな要望をしている。（西口訓生）