全国のトラック協会は8月26日を中心として、「燃料価格高騰による経営危機突破全国一斉行動」を各地で実施、国会議員に対する陳情やデモ行進などを行った。
　この模様は一般紙やTVなどでも大きく報道されたが、トラック業界が見せたこの動きに対し、一般の人はどう捉えたのだろうか。業界外の声を拾ってみた。

　東京都のサラリーマンは「原油高の影響が自助努力の範囲を超えているなら、大きな声で訴えるしかない。トラックは大変だと思うので、気持ちは分かる」と理解を示す。
　「ガソリン（軽油）を使って商売をしているのだから、大変なのは理解できる」とする札幌市のサラリーマン。しかし、「原油高で苦しいのは、どの業界でも同じ。デモをしたからといって運賃や待遇が変わるとは思えない」との反応も。
　東京都の国家公務員は「漁業団体がデモやストと行った後なので、トラックの方は印象が薄い。報道も少なかったのではないか」と話し、さいたま市のサラリーマンにいたっては、「よく覚えていない。トラックのデモなんてやったのか」とする。
　川崎市のサラリーマンは「デモではなく、ストをすればより切実だということが分かったはず。あまりインパクトはなかった」とし、「トラック業界は一斉ストをすることは出来ないのだろうか」と疑問を投げかける。
　また、茨城県の大学院生は「そもそも燃料代が何％上がり、赤字の会社が何％で、何％の事業者がつぶれたのかといったことが分からない。運送会社の売り上げや利益、燃料代がどのくらいなのかもよく分からないし、ドライバーの給料、経営者の報酬も、どの程度なのか知らない。苦しいというばかりではなく、こういったデータを示さなければ、説得力がない」と指摘した。（玉島雅基）