尼崎市を通る国道43号沿道の大気環境を改善する連絡会が1日、同市内で開かれた。同市の臨海部を走る阪神高速湾岸線に大型車を迂回させる料金体系（環境ロードプライシング、以下RP）の実施について、国交省近畿地方整備局は「早期に（実施したい）」と述べたが、期限については明言しなかった。神戸地裁による排ガス差し止め判決から8年以上が経過し、高齢化が進む沿道住民らの怒りの声が会場に響いた。

　この地域での環境RPは01年、大阪高裁による和解条項やその後の公害等調整委員会によるあっせんでも国、原告双方が合意している。短期間の社会実験として実施された経緯があるものの、割引幅が不十分なこともあり、大型車への環境RPの効果は限定的なものに留まっている。
　この日、住民側の松光子団長は「当初、国交省は（環境RPに300億円出すといっていた。5割引にすれば（大型車は）みんな迂回してくれる」と述べた。実施時期の検討期限についても、「年内か年度内か、どちらか」と詰め寄った。
　近畿地方整備局計画調整課の担当者は「環境RPの検討費用は予算要求しているが、実施費用は要求していない」と弁明。
　環境RPがこの日の議題として再浮上したのは、7月に警察庁から1通の回答がきたからだ。国交省が昨年、国道43号の尼崎地域で大型車を対象とした交通規制が可能かどうかを警察庁に問い掛けたことに返答。交通規制を単独で実施した場合について検証しており、「国道43号の渋滞は面的な広がりを持つことになる」など、規制を単独で実施するのは現実的ではないとするものだった。警察庁はさらに「阪神高速湾岸線を活用するなど（中略）実効性ある迂回対策を（国交省が）講じる必要がある」と逆提案している。
　整備局側は環境RPに前向きな考えを示したが、検討の期限は明確にしなかった。住民側は「警察庁の回答がきた今、これまでと一緒では納得いかない」などといった主張が聞かれた。（西口訓生）