高速道路での車限令に基づいた取り締まり強化により、トレーラを使用する運送会社の間では積載量は稼げず、大幅な運賃低下につながっているという会社が増えている。

大阪府の運送Ａ社はトラック協会の会議の席での雑談で「26トン積載可能車両だが、高速を通行する場合には全て22トン程度しか積載しないようにしている。荷主企業も運賃をトン５００円程度値上げはしてもらえたが、今までの積載量や燃料の高騰、さらには車両価格が１台２００万円程度値上げされているため、採算が取れず、今後さらに厳しい状況になる」と話していた。

Ａ社では現在、車両自体の重量をドライバーに把握させるために１台１台大型スケールで計測し、高速道路を通行しても軸重違反につながらない対応を行っているが、シートをはじめ荷締め道具など様々な備品の積載も必要であり、安易に備品を少なくすることも難しく積載量に苦悩していると語る。

また、同岸和田市の運送Ｂ社でも「今までに数回、高速道路で軸重違反を起こしているため、すでに同社も15点程度、違反点数が加算されている。このままでは高速道路のコーポレートカードの協同組合を退会させられる可能性もあるので、現状では高速道路通行に対して規制を掛けていて、その結果、一般道路を走行することで労働時間の増加なども懸念している状態。高速道路の通行がままならないことから、時間の効率化が図れない」と訴える。

ＥＴＣ２.０の導入を決定した運送Ｃ社では「今までＥＴＣ２.０はＧＰＳ搭載で、当社車両の運行が全て把握されるという噂から、今まで導入は避けていたが、高速道路での軸重違反などの取り締まり強化から、同社でもＥＴＣ２.０導入を決定し、現在、特車ゴールド通行許可の申請を行っている。特車ゴールドは迂回経路も簡素化されていて、申請手続きも少なく、さらに通行に制限は存在するものの、ある程度の通行が可能であることから当社では導入を決定して、ドライバーが運行しやすく疲労を感じないよう考慮している。やはり労働時間の短縮、特車申請の簡素化なども考慮すれば、背に腹は変えられないため、今後も導入を増やしたい」と話すなど、各社とも様々な取り組みを行っているようだ。