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    「過労運転」の背景は荷主の理解度の低さ

    2010年6月4日

     
     
     

     「ツライのはわかるが、辛抱して走ってくれ」と、過労と知りつつ業務を続けさせる。運送事業者なら、身に覚えがある社長は少なくないのではないか。

     運輸労連が実施したアンケート調査では、所定労働時間が「守られている」が44.6%(3479件)、「守られていない」が33.6%(2620件)、「わからない」が20.6%(1603件)となっている。連続運転時間については、7時間以上が8%(622件)もある。



     厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、産業別のトップが運輸業で172.8時間。次いで建設業(169時間)、鉱業(163.1時間)の順。

     運送事業の過酷な労働が浮き彫りになっているが、「過労運転」の背景にあるのは、ずさんな運送事業者の経営だけではない。運送事業そのものに対する荷主、消費者の理解度のなさもある。

     「ドライバーを2人雇って、交代で運転させればいいのかも知れないが、それだけの運賃をもらえない以上はどうしようもない」と指摘するのは滋賀県内の運送事業者。「運送事業者は社会貢献のかたまりみたいなもの。社会的に重要なインフラであるにもかかわらず、運賃も地位も低い」と話すのは大阪府下の運送事業者。滋賀県の運送事業者は「無理な納入時間さえなくなれば、ドライバーに負担を強いることもなくなるのに…」と不満を漏らす。(小西克弥)

     
     
     
     
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