「ツライのはわかるが、辛抱して走ってくれ」と、過労と知りつつ業務を続けさせる。運送事業者なら、身に覚えがある社長は少なくないのではないか。

　運輸労連が実施したアンケート調査では、所定労働時間が「守られている」が４４.６％（３４７９件）、「守られていない」が３３.６％（２６２０件）、「わからない」が２０.６％（１６０３件）となっている。連続運転時間については、７時間以上が８％（６２２件）もある。

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、産業別のトップが運輸業で１７２.８時間。次いで建設業（１６９時間）、鉱業（１６３.１時間）の順。

　運送事業の過酷な労働が浮き彫りになっているが、「過労運転」の背景にあるのは、ずさんな運送事業者の経営だけではない。運送事業そのものに対する荷主、消費者の理解度のなさもある。

　「ドライバーを２人雇って、交代で運転させればいいのかも知れないが、それだけの運賃をもらえない以上はどうしようもない」と指摘するのは滋賀県内の運送事業者。「運送事業者は社会貢献のかたまりみたいなもの。社会的に重要なインフラであるにもかかわらず、運賃も地位も低い」と話すのは大阪府下の運送事業者。滋賀県の運送事業者は「無理な納入時間さえなくなれば、ドライバーに負担を強いることもなくなるのに…」と不満を漏らす。（小西克弥）