円高にもかかわらず燃料価格は上昇し続け、運送事業者の頭痛の種になっているようだ。大ト協泉州支部の新年会でも、池辺祐一支部長はあいさつの中で、「ローリー買いも現在ではリッター当たり１００円近い価格に上昇。いずれ１００円を超える可能性は高い」と指摘。大阪府堺市に本社を構える堺高速運輸の小田時男社長も、「大手メーカーからローリー買いしているが、何度かの値上げでリッター当たり90円後半に上昇。スタンド買いでは１１０円以上で販売されており、このまま価格が上昇すれば、経営に大きな負担となる」と厳しい表情で語る。

　燃料販売業者に話を聞くと、「メーカーでの仕切り値が上昇していることから、販売店サイドで価格を抑える努力はするものの、どうすることもできず、メーカーとユーザーに挟まれる状態で価格転嫁が厳しい」とし、運送事業者だけでなく販売店などでも軽油価格の高騰は深刻な問題となっているようだ。

　海コン業者は、数年前の軽油価格高騰時に燃料サーチャージを行っていたが、価格が低下したころから荷主企業に対してサーチャージはなくなっていた。その矢先に再び価格が上昇していることから、サーチャージを請求していた海コン業者でも「再び燃料価格が高騰したからといって荷主にサーチャージを求めたとしても、すぐには対応されにくい。価格の変動に気を配って今後の対応を考えていく必要がある」と話す。

　本来、円高なら原油価格は下落して安く購入でき、国内での燃料も自然と値下げされる。しかし軽油などは海外にも輸出が可能で、海外での需要が高まっていることから輸出が増えて、日本の軽油価格が上昇しているようで、運送事業者にとってはとんだ災難といえる。（佐藤弘行）