「１００円引っ越し」　がインターネットで話題になっている。ＩＴベンチャー企業が昨秋から事業を開始。一般ユーザーを運送事業者に紹介するとともに、ユーザーが引っ越し先に「ＮＴＴフレッツ光」のネット回線を開通することを条件に?移動距離20キロ以内?２トン未満の荷物量?作業員は二人まで──の引っ越しなら、すべて１００円で提供するというもの。国交省には引越専業者から「破格の値段で市場、消費者を混乱させる」「取扱事業なら違法ではないのか」との声が相次いでいるため、実態解明に向け調査を開始した。

　「１００円で引っ越しができる」――。信じられないが本当で、テレビでも紹介された。仕掛けたＩＴベンチャーはブロード・メディア（東京都渋谷区）という会社で、全額出資の子会社が「１００円引越ドットコム」というサイトを運営する。ユーザーが引っ越し先で申し込むインターネット回線など同社で受け付け、その販売手数料を原資としてユーザーに還元することで「１００円引っ越し」が可能となる。

　例えば２万円の引っ越しなら、まず作業完了の時点でユーザーは運送事業者に正規の金額２万円を支払う。その後、指定のネット回線が開通したことを確認後、ブロード・メディアからユーザーに直接差額（１万９９００円）が支払われるという仕組みだ。

　サイトを利用する運送事業者は、同社に紹介手数料を支払う必要がある。手数料は「成約金額の10％」で、「近距離・単身者」のケースで「閑散期平日実施、通常２万円の場合は２０００円」「繁忙期土日実施、通常４万円の場合は４０００円」などと細かく規定している。ブロード・メディアでは「仕組み上、見積もりではなくほぼ99％の割合で仕事の依頼。見積もりにかかる時間や経費も減少する」と説明。３万５０００円の引っ越しなら依頼１００件の場合、運送事業者は紹介料35万円を支払っても「売り上げ３５０万円が確保できる」と強調する。

　「１００円引っ越し」の第１号、アップル引越センター（横浜市港北区）は昨年９月の開始以来、「アップル単身パック」として４００件を超す実績を上げているという。指定のネット回線開通を条件とした「１００円引っ越し」はまだ関東エリア中心だが、全国の通信事業者が「販売促進策」として注目する。

　こうした状況に周辺の引越専業者らは、「消費者に誤解を与え、市場を混乱させる。３月のシーズンを前に心配だ」などと批判。国交省貨物課には「取扱事業者ではない通信事業会社が、こうしたことをするのは違法ではないのか」との問い合わせも相次ぎ、関運局に調査を指示した。

　国交省は「『取次ぎ』ならすでに自由化されたので問題はないが、『取扱い』なら違法となる。事故が発生した場合など消費者保護の観点や責任の所在、また個別の契約実態も含めて調査を進める」方針。

　ブロード・メディアの担当者は「全く問題はないはず。イーモバイルの１００円パソコンと同じで、インセンティブを引っ越しに充てているだけ」と話している。

　ユーザーと運送会社にそれぞれ「契約」関係があるなど複雑な実態があり、「法に抵触するかどうかは、専門家も加えて論議しなければ決着は困難だろう」との見方もある。（土居忠幸）