ドライバーの飲酒運転による重大事故が続出し、社会問題となったことから、４月からアルコールチェックが運送事業者で義務付けられる。各事業者は点呼と同時にアルコールチェッカーで呼気を検査し、たとえ前日の飲酒でも一定の量のアルコールが検出されると、乗務させないなどの措置を行う。こんな中、一部の大手鋼材メーカーでは、各製造所の敷地内に入る際、入り口でトラックドライバーのアルコールチェックを実施するなど、厳しい対応を行っている。

　同鋼材メーカーは通門の受付時、警備員がドライバーに「飲酒運転根絶活動への取り組み」を説明した上で、アルコールチェックを実施。拒んだ場合は入門を禁止し、さらにアルコール濃度を確認した場合には警察に連絡するなど厳しい対応を行う旨を、取引先の運送事業者に通知している。

　通知を受けた運送事業者は「ドライバーは会社を出れば誰も管理できない。仮眠を取るために飲酒するドライバーもいると聞いている。荷主企業で実施されれば、ドライバーも仮眠のためとは言え、大半のドライバーが飲酒を控えると思われる」とし、「運送会社だけでなく、荷主などでも行うことで飲酒運転の根絶が図られる。安心できる輸送のため、大変いいことと捉えている」と話す。

　長距離ドライバーは不規則な勤務で、仮眠が取れるとき、無理でも眠るために飲酒し、３─４時間仮眠するケースもあるようだ。アルコールが抜けきらないうちに運行した結果、重大事故を起こす恐れもある。運送事業者、荷主企業の双方でチェックを行うことで、より安全運行が実現するとも言え、運送事業者からすれば不安な面もあるが、荷主のチェックにより飲酒するドライバーも減少するのではと期待されている。（佐藤弘行）