衆議院厚生労働委員会が４月27日に開催され、昨年11月に発足した運革議連（平井たくや会長）の幹事長である松浪健太議員（自民党・無所属の会）が質問に立ち、「規制緩和凍結の報道があったが、真意をおうかがいしたい」と細川律夫厚生労働大臣と中田徹国交省自動車交通局長に詰め寄り、また、「トラック運送業は過労死ナンバーワンの業界。ゆっくり議論する間はない」と大臣らに訴えた。

　松浪議員は昨年11月に同委員会でトラック運転者の労働環境の実態について取り上げ、細川厚労大臣から規制緩和に行き過ぎがあった部分を認めさせたが、今回は、規制緩和の見直しを凍結すべきとの声が上がっている点について質問した。

　細川大臣は「トラック運転者の労働状況は大変厳しいものと認識している。我々としては運転者の健康を害し、労働基準法違反につながる労働環境を、どう解消していくか対応していかねばならない。トラック事業における最低車両台数のあり方、また、賃金が低く抑えられている状況について、国交省と連携しながら取り組んでいきたい」と発言。

　また、松浪議員は中田局長に対して、３月７日に開催されたワーキンググループの内容について質問し、中田局長は「最低保有台数のあり方について議論が行われ、そこでは事業規模と経営状況、安全への取り組みが相関関係にあるとのことで意見が一致した」とし、「安全を確保するために最低限必要なコスト、社内の安全管理や教育訓練を行っていく体制に必要な事業規模については、じっくり見極め、その上で、最低車両台数のあり方を示すべきとの結論に至った」と回答。

　「ワーキンググループで規制緩和を凍結するとの報道があった」という松浪議員の指摘について、中田局長は「ワーキンググループはトラック産業を収益力のある持続、成長させる産業にいかに持っていくかについて議論しているもので、凍結は不正確」と否定した。

　震災後の救援物資の対応などで見直しが延期されることについては否定しなかったが、これについて同議員は「トラック運転者の現状を考えると、ゆっくり議論する間はない。速やかな議論の復帰をお願いしたい」と早期の規制緩和の見直しを訴えた。（大塚　仁）