運送業界では景気の低迷による物流の減少、物流コストの削減などから厳しい状況が続いている。これに加えて燃料価格の高騰などから、人件費削減など最終手段を行う物流事業者も多い。法に触れるとは分かっていながら船舶用燃料を購入する事業者もあるようだ。

　現在、軽油などの燃料価格は一時のピーク時から多少は値下がりしたとはいえ、リッター当たり１００円を超えている。手に入りやすいとされる船舶用燃料は、一部の燃料販売業者がリッター１００円を下回った価格で販売。この燃料と正規で購入した軽油を混合して使用することで、万一、府県税事務所などが行う調査でも分かりにくい状態にしているようだ。

　大阪府の運送事業者は「不正であることは理解している。しかし、現状の運賃でまともな経営は出来ない。当社も数年前のリーマン・ショック以降、ドライバーを多く入れ替え、人件費の削減をはじめタイヤ、部品、修理費用などを見直した。それでも毎月赤字で、このままでは今後、経営を継続することは困難」と指摘。「最後の手段として燃料費の削減を図るために、配達で燃料を販売する業者から不正燃料を購入している。船舶用燃料は正規の燃料より安く、さらに現在の車両でも使用できる」と話す。

　同社長によると、もともと同社も他の運送業者から船舶用燃料販売の話を耳にして、同業者からこの燃料販売業者を紹介してもらい、先月から少しずつ（燃料タンク３分の１程度）購入し、後の燃料はＳＳで購入し、正規燃料と不正燃料を混ぜて使用している。

　船舶用燃料を販売する業者は、燃料価格高騰から物流事業者などに少しずつ販売し、正規燃料と混合することで購入先の特定が難しくしている状態で、万一、府や県などが行う街頭抜き打ち検査などでも逃れるようだ。

　実際、昨年には中国地域で県税事務所の街頭抜き打ち検査で不正軽油の利用を指摘された運送事業者は、長距離輸送の際に全国各地のＳＳで燃料を購入していることから、不正軽油が、どこで混入したのか分からないとして、県税事務所の調査を免れたという。物流事業者は燃料購入先を増やすことで、不正軽油の購入発覚を免れるようだ。（佐藤弘行）