会社の仕事で遠方へ出張する場合、旅費規程に基づいて出張の日当が支給される会社があります。旅費規程を作って出張の日当をしっかりと取っていた社長が、日当を取り止めて税務調査で助かった話があります。

　社長は脱サラして自分の会社を設立しました。会社は社長一人で社員はいません。以前は大会社で働いており、出張のたびに日当をもらっていたので自分の会社でも取れるものと思っていました。金額もやや多めにし、海外出張となると軽自動車が買えるぐらいの金額でした。

　社長は、同業者や異業種の社長に自分の会社の内容のことをよく相談していました。そこで他の会社が出張の日当をどうしているか相談したところ、「社長一人、毎年赤字決算の会社で、給料を少なく設定しているのに出張の日当を多く取っていたら、税務調査で必ずお土産になるからやめておいたほうがいい」と言われたそうです。社長は税務調査を受けたことがなかったので、日当がそんなに問題なのか分かりませんでしたが、あまりに皆がいうので過去３年に遡って支出した日当を、会社から借りているお金と相殺しました。

　運がよかったのは、その決算書を提出した年に税務調査があったことです。税務調査でも出張の日当は問題があると言われましたが、借入金に振り替えているので追徴金なしで終わりました。

　社長は今でも日当を取りたくて仕方がありませんが、取っていません。忠告してくれた皆に感謝しないといけない、と話してくれました。