タクシーやバスは規制強化で、運輸局や運輸支局などから連絡なしで突然、巡回監査が行われることから、監査に対応するため専門家による指導・研修を受けている会社もある。しかし、貨物運送ではこれまで、適正化実施機関などによる巡回指導の実施、また、巡回監査でも前日に監査が行われる旨の連絡があったことから、何ら問題なく、処分対象となるものもなく監査は終了するケースが多く、そもそも貨物運送では頻繁に監査も行われていなかった。しかし、今年４月から方針が変更されたようだ。国交省では各地方運輸局に監査の強化を通達し、貨物運送もタクシーやバス同様の厳しい監査が実施され、一部の運送会社ではトラブルも発生しているという。

　大阪府の適正化実施機関では「今までは貨物運送会社に監査前日、ファクスで監査の案内がなされていた。しかし、４月からは突然の巡回監査となり、社長が会社を留守にしているときに監査に来たとして、監査妨害や、監査に応じないなどのトラブルも発生している」と話す。

　バス・タクシーなどの監査指導・研修を行う松居海事行政書士事務所の松居紀男行政書士は、「バス・タクシーの事業者は普段から監査に対しての内容を熟知しているので、突然の監査でも対応できている。しかし、貨物運送には、これまであまり厳しい監査もなく、死亡事故などを起こせば監査というケースだけで、巡回監査はさほど行われていなかった」とし、「今春から頻繁に巡回監査が行われ、慣れない監査で貨物運送事業者も違法行為が改善されないまま、結果的に行政処分となっているのが現状。やはり、専門家による指導・教育を受けて余計な減点を受けないようにしていかなければならない」と語る。

　実際、巡回監査を受けて行政処分となった大阪府堺市の運送会社では、「突然、監査として訪れ、様々な書類などを調べ、市街化調整区域での事務所による事業や点呼不備などで、２台・80日車の停止処分となった。これまで約10年同地で商売していて突然、『監査だ、違法行為だ』と言われても納得がいかない。しかし法律には逆らえず、厳しい経営の中で新たに事務所を構えるなど改善することとした」と話す。今後、監査による事業停止はもちろん、取消など厳しい処分も考えられることから、専門家の力を借りる必要もあるのかも知れない。（佐藤弘行）