大阪・南港のコンテナターミナル前でのトレーラ滞留問題で、コンテナターミナル会社に待機損害金を求めるため訴訟準備を進める阪神港海上コンテナ事業協同組合（山本清志理事長）は１日、神戸市のセンタービルで理事会を開き、７月28日に大阪地方裁判所に南港滞留損害金（７７８万円）を求め、三菱倉庫を相手取って訴えを起こしたことを明らかにした。

　三菱倉庫を訴えたのは、山本理事長（阪神海上コンテナー輸送）はじめ10社。訴えによれば、南港の咲洲コスモスクエア地区や夢洲地区で、コンテナヤード前の片側４車線道路のうち３車線が被告の作業を待つ海コン車両で埋め尽くされ、同地区の渋滞ならびに大気汚染をはじめ、被告のターミナルに船が入港した場合、被告は船の荷役作業を優先し、原告らの車両を長時間待機させた結果、損害を被ったとしている。

　山本理事長は「訴訟を起こすと発表してから約６か月が経過した。われわれが長年訴えてきた、滞留問題を解決するためには裁判での争いしかない。われわれはこの裁判で何も恐れることなく、必ず勝利する自信がある」と語った。

　さらに「われわれは何十年も前から労働組合とともに、神戸港・大阪港で各ターミナル会社に対して滞留・待機させない運動を行ってきた。ターミナル会社も改善するとして約束したにもかかわらず、何ら改善されていない。裁判を契機に、絶対に滞留・待機させない状態に持っていくことが、海コン輸送業界の未来に大きく関係する」と強調した。

　今後、三菱倉庫からの反応に応じて、顧問弁護士を交えて対応していく。（佐藤弘行）