東北地方高速無料化制度を目的外利用する営業車両が問題視されているなか、栃ト協海上コンテナ部会の部会員Ａ社に荷主から電話が入った。「無料になった高速料金分の運賃を値下げしてほしい」。約400キロメートルの距離を２日に１便、自動車関連部品を輸送するＡ社。高速料金は別設定ではなく運賃の中に含まれており、Ａ社の自助努力で吸収していた。荷主は新規開拓で得た顧客で取引期間は浅かったが、売り上げの約20％を占めている。Ａ社では「高速料金は運賃の約８％。支払うはずの額を引くだけなので利益は変わらないが、無料化終了後も、なし崩しで運賃を下げられる可能性は高い。今は強要ではなく口頭での?お願い?なので保留しているが、今後強要してくれば立場上、要求を飲まざるを得ないだろう」と話す。

　この話を聞いた同海コン部会の土屋光生部会長は「支援策を値引き交渉の一つとすることに憤慨している。便乗値下げを荷主の口に出させるような制度を、何の検証もせず進めた政府に怒りを感じる。今回は東北の荷主なので結果的に支援になるかもしれないが、値下げを一度口に出した先は何度も繰り返す。目的外利用の問題も、そういう制度を勝手に作っておいて後から?いかん?という進め方はないだろう。ト協があるのだから、支援策も申請や助成という形をとるなど窓口を作るべき。東北地方の仲間数社からも似た話を聞いた。政府は支援の在り方をきちんとしていただきたい」と述べる。

　Ａ社では荷主への対応として、「まずは静観する。もし了承を得ずに勝手に運賃から差し引いてくるようなことがあれば、法的に闘う意思はある」と語る。
（小澤　裕）