今年になって売り上げが激減し、月末になると資金繰りに走る社長がいます。

　今月は、とうとうお金をつなぐことができませんでした。社長は、借金返済のために自分の給料を遅配させ、会社の車を売却し、金融機関には借金返済の条件変更を申し込み、業者にも支払いの延期をお願いしました。ここまでしても、まだ従業員に給料を払えるかどうか難しいところです。

　このような状況で、社長は条件変更を求めた金融機関からの１本の電話に驚きました。それは、「会社の株主名簿を見せてほしい。税務署の提出書類の中に別表２という株主名簿の書類があるが、会社の決算書にはそれがない」と言うのです。税務署に提出していないのは、添付しなくても今まで何も言われたことがなかったからです。

　実は、役員には社長の父親がなっているのですが、すでに他界しています。名前を抜かなかったのは、役員変更の書類を提出するのに必要な１万円の印紙代をケチっていたからです。

　社長は、金融機関は父親が亡くなったことを知っており、条件変更の審査で会社の書類関係がきっちりしているかどうか見られていると思ったそうです。条件変更が認められないと資金繰りができなくなるので、金融機関に言われる前にすぐさま父親を役員から外す手続きをしました。

　おかげで条件変更をしてもらえましたが、「印紙代の１万円をケチったことが、こんな大変なときに引っかかるとは夢にも思わなかった。本当にしんどい思いをした」と話してくれました。