金融機関で住宅ローンの契約をし、その資金で住宅を購入すると税金が減額される住宅ローン減税という制度があります。今から登場するサラリーマンは、この住宅減税の適用を受けて税金が返ってくるのを楽しみにしていたところ、思わぬところでストップがかかってしまいました。

　住宅ローン減税は、ローンの残高証明書、住宅の登記事項証明書、売買契約書か工事請負契約書と住民票の写しを確定申告書に添付して提出しなければなりません。サラリーマンはこれらの書類をそろえて提出しようとしたのですが、住民票に記載されている住所の移動年月日に問題がありました。住宅ローン減税は購入した家に住み始めた年から適用を受けることができます。サラリーマンは１２月に住宅ローンの契約をして年末に引っ越し、正月を新居で迎えたのですが、住民票の移動日を吉祥がいいからという理由で翌年の１月１日付で住民票の異動届を提出しました。

　これでは１月１日に引っ越ししたことになりますから、住宅を購入した年ではなく、翌年から住宅ローン減税を受けることになります。ありのまま住所の移動届を出せばいいものを、税金の還付を楽しみしていたサラリーマンは当てが外れてしまいました。

　どうすれば還付が受けられるか、年末までに住んでいることを証明するために大変苦労したそうです。最後は電気やガスの使用開始日の証明を提出して税金の還付を受けることができましたが、縁起を担ぐようなことは税金の制度では通用しないと話していました。