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    荷主への要望内容で困惑 公取委から注意も

    2012年2月1日

     
     
     

     燃料価格の高騰から、業界では荷主企業に対して燃料サーチャージの負担を求めている。しかし、運送業界団体が個々の事業者に代わって荷主企業に書面を送付する場合、具体的な数字を書いたり、運賃の値上げにつながるような内容は、公取委から指摘を受ける可能性がある。結果、何を訴えたいのかわかりにくい要望書が送られている。



     今から3年前に阪神間の海上コンテナ専門部会が荷主団体に対し、例を挙げてリッターあたり数十円の負担が生じているといった内容の書面を送付したところ、公取委から口頭注意を受ける事態が発生。業界団体は「あくまでも例であり、意図的に金額を取り決めて荷主に燃料サーチャージを請求させる目的ではない」としたが認められなかった。

     こういったことから業界では運賃などに関する表現を控え、原価、コスト負担などを表した文面となっている。こうした中で、西日本のある業界団体では、燃料価格高騰に伴い、価格上昇を見込んだ適正運賃収受について荷主企業の理解と協力を願いたいといった内容の書面を送付していたことが話題となっている。

     ト協の関係者は「昨年6月からホームページでも紹介されている。当協会でも会員事業者のために何らかの形で荷主団体に適正運賃収受について伝えたいが、それが不可能であることに苦悩している。実際、東京の団体からは黒に近い灰色として、問題が生じるのではとしている」と説明した。

     大阪の公取委事務所に確認すると、「適正運賃収受へのお願い、協力という分については問題が生じるとは考えにくい」と説明。しかし、あるト協関係者は、「東京では問題視され、大阪は問題はないとするならば、どちらが正しいのか見解の統一がなされていないということで、われわれ団体が苦悩するばかり」と語った。

     公取委では「適正な事業の推進を図るため、こういった内容の書面を作成する場合には事前に相談頂けば応じる」としている。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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