おカネを稼げる魅力がなくなり、求人を出しても人材が集まらない運送業界。真面目に働いていたドライバーも会社の厳しい労働条件が分かれば労基署に駆け込み、未払い残業代など多額のおカネを請求してくるというケースもよく聞く。大阪府の運送事業者は、車両台数15台で長距離輸送をメーンに手がけている。年々給与改革や全線高速道路を使用するなど職場環境改善に努めていた同社は今年、１人のドライバーを解雇した。

　解雇理由を同社社長に聞いてみると、「素行が悪く、配車マンに口答えをして指示に従わないことが多々あった」と話す。同ドライバーは入社４年目で、２年ほどは文句も言わず一生懸命働いていたという。しかしある日、同社長がドライバーの素行が気になり注意したが、しばらく経てばまた同じことを繰り返すため頭を悩ませていた。そのため、職場の雰囲気などを考慮し、解雇することを考えていたという。

　同社の仕事の環境を考えれば、労基署に駆け込まれると残業代などを請求されることも分かっていたが、ドライバーの様子を見ながら残業になりにくい仕事を回し、問題を起こすたびに注意と警告、勧告と記録に残して通達していた。同社長は「解雇するにはしっかりと準備をしていた」と話す。

　再三の勧告にもドライバーが応じなかったため、１か月分の給与を払い懲戒解雇とした。すると、やはり解雇に納得がいかなかったドライバーは労基署に駆け込み、同社は監査を受けた。しかし、労基署の担当者からは解雇に関しての指摘を受けることは一切なかったという。

　同社長は「できることなら解雇などしたくないが、会社の秩序を守るために行った。こちらは何も悪いことはしていない」と話す。