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    個人情報保護法で配送に大きな負担 明確な住所把握できず

    2014年1月8日

     
     
     

    haisya_0101.jpg 運送事業者にも、さまざまな部分で法律厳守が求められている。特に大手荷主企業や個人客相手の情報に関しては、個人情報保護法の観点から業務にもさまざまな影響が出ているようだ。



     大阪府の運送事業者A社は住宅資材を全国各地に輸送している。荷主企業から配送先の情報が提供されるのだが、同社が傭車を利用する場合、配送先付近の大まかな住所のみしか情報は与えられない。

     自社で配送する場合でも、ドライバーが配送先の地図などを紛失する恐れがあることから、社内で確認した上で、明確な住所や地図はすべてシュレッダーで適切に処理をしなければならない。「メモもダメ、地図のコピーもダメ…」と、ドライバーの配送作業にも負担が増えている。このため、同社では配送の情報を口頭で行うことから、電話や無線の時間が必然的に長くなり、説明する側も、それを聞くドライバーも手間と時間を有する状態になっている。

     同社社長は、「昨年から特に荷主企業から厳しく注意されている。ドライバーが万一、地図など配送先の個人情報を紛失して第三者に渡った場合、それを利用した事件などが発生すれば取引にも大きな影響を及ぼすことになる。当社ではドライバーが配送前に住所や地図を社内で確認した後、定められた処理方法に基づいて処理する。しかし、傭車に関しては住所や地図を確認させることができないため、ある程度の配送先の住所のみを説明した後、その付近で待機させてから、配車マンが電話などで指示して道案内する状態」と説明する。

     このため、道案内する担当配車マンは、自社ドライバーや関係者から事前にルートの説明を受けたり、地図を見ながら近くの目印になりそうな店などを説明し、配送先まで誘導する。普段の配送よりも時間と手間がかかるという。

     個人住宅に関する配送に関しては、同社の荷主は特に厳しいことから、「傭車などを嫌うケースも多く、当社では傭車ドライバーにも配慮し、配送先の顧客、荷主にも細心の注意を払うため、本当に大変な業務だ」と語っていた。

     
     
     
     
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