「これ以上、商売を続けても、借金に追われて大変だ」と自己破産を覚悟し、弁護士に相談に行った社長がいます。

　株式会社として始めた頃は、金融機関も「どうぞ使ってください」と簡単に融資をしてくれました。その融資で会社を大きくし、売り上げも順調に伸びたのですが、リーマン・ショック以降は売り上げが激減し、利益率も悪くなり、毎月お金の足りない苦しい状況が今でも続いています。金融機関からの追加融資は無理で、事業計画案を出すなど何とか話をして元金返済を止めてもらい、利息だけを支払っています。社長の頭の中は金融機関からの借金のことばかりです。何とかしようにも売り上げが上がらないため、打開策は見いだせません。

　社長は弁護士に現状を話しました。弁護士が言うには、会社を閉める前には地主か家主に話して賃貸借の契約を解除しておくこと、従業員は自己破産前には必ず解雇することが必要とのことでした。賃貸借契約や雇用契約の解除を自己破産前にしておかないと、自己破産申請後も契約が残ったことになり、賃料を請求されるというのです。

　在庫を全て処分して、従業員に退職金を支払い、会社で借りている土地のプレハブを撤去して更地にするための費用で在庫の売却代金が全てなくなってしまいます。そして、今ある手持ちの現金は諸経費などの支払いに消えてしまいます。この話を聞いた社長は、自己破産がこんなにお金が必要だと思わなかった、簡単にはいかないものだと落胆していました。