ある日のこと、個人で商売をしている社長のところに府税事務所から一通の書類が郵送されてきました。その書類の題目には、「個人事業税についてのお尋ね」と書かれており、「あなたが所轄の税務署に所得税の確定申告をされた所得が、個人事業税に該当するか判断するための参考資料として必要としますので、ご面倒ですが、別紙の事項についてご記入の上、返送していただきますようにお願いします」と書かれてありました。別紙には、個人事業税「請負業」に係る照会兼回答書として、１１項目による質問がありました。

　社長の商売は建設業です。昭和の終わり頃、２０代で独立して一人で商売をしてきました。売り上げは年間１０００万円を超えたことはありません。利益も少なく、年間２８０万円ほどでやってきました。平成２４年度の確定申告も利益が２９０万円を少し超える金額でした。収入も儲けも少なく、今まで税金というものは払ったことがありません。

　社長はどうして自分のところにこのようなお尋ねが届いたのか、いろいろ調べていくうちに分かったそうです。事業税は、年間の利益が２９０万円を超える事業者にかかってきます。今まで２９０万円未満だった利益ですが、平成２４年はたまたま２９０万円をわずかに超えていました。役所は事業税が取れる、というのでこのお尋ねを送ってきたようです。

　社長は、これならもう少し経費を使って利益を２９０万円未満にしておけばよかった、と悔やんでいました。