取引の属性から、労働時間の短縮や物流の効率化には荷主の理解が必要との認識が、トラック業界では常識である。しかし、この認識がなかなか荷主へ浸透していかないのも事実だ。例えば、メーカーであれば生産が本業であり、物流に関しては付帯業務といえ、そこに力を注ぐというよりコスト削減という力が働く。その結果、現場では荷主の事業者に対する無理強いも見られる。仕事を受ける側の問題もあるが、立場的に弱い方が割を食うことが歴然だといえ、どうしても事業者側が泣きを見るケースが多くなる。こうした中で、荷主の理解をどう得ていくのか。対応の難しさに苦慮する事業者の姿を追った。

　食品輸送を手掛ける千葉県の事業者は、「コンプライアンスの徹底は理解できるが、長時間労働の改善に関しては、現状では無理」と嘆く。同社社長によると、食品卸である荷主が依頼してくる仕事内容そのものに問題があるという。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月２０日号に掲載しております）